2022年4月1日～2025年3月31日の3年間
| 目標1 | 計画期間中に仕事と子育て時の両立を図るため労働時間の弾力的措置を実施する。 (対策) 2022年7月～総務部において、短時間勤務、就業時間の繰上げ繰り下げ、時間外免除等のニュースの社員への聞き取り調査。 2022年10月～実施事項の決定 2022年10月～実施事項の役員への説明と承認 2022年10月～社内文書により社員に告知 2022年11月～実施 |
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| 目標2 | 計画期間中に育児休業に関する育児介護休業法、労働基準法、雇用保険法、 健康保険法等の諸制度の周知を行なう。 (対策) 2022年10月～専門家による説明会の実施と資料の交付 |
| 目標3 | 計画期間中に子の看護休暇を法定以上に与える措置を実施する。 (対策) 2022年10月～子の看護休暇を法定以上に与える(子が一人の場合7日、子が二人以上の場合は14日迄)ことの 周知を今一度徹底し、利用の促進を図る。 |
| 目標4 | 大学・専門学校に呼びかけ若年者インターンシップによる就業体験の提供の実施 (対策) 2022年9月～総務部において実施要領の作成 2022年10月～実施要領・目的の役員への説明と承認 |
